機構について

理念

経営の現場には、教科書には書かれていない知恵があります。

一般社団法人日本経営実務教育機構は、ビジネスパーソン及び経営者に対し、経営戦略、先端技術（AI等）の活用及び資金調達に関する実践的な実務教育を行う教育機関です。

私たちが目指すのは、知識を伝えることではなく、企業の現場で明日から動ける即戦力を育てること。経営の最前線に立つ専門家が講師となり、座学では届かない「現場で使える知識」を、丁寧に、確実に、お伝えします。

中小企業の持続的成長と生産性向上を支える人材を育成し、日本経済の健全な発展に寄与すること。それが、当機構の存在意義です。

当機構は、中小企業経営に不可欠な3つの実務領域に特化した教育プログラムを提供します。

変化の激しい時代において、自社の進むべき方向を定め、限られた経営資源を最適に配分する力。事業承継、組織再編、新規事業開発まで、経営者が直面する判断を支える実務知識をお伝えします。

生成AIをはじめとする先端技術は、もはや一部の大企業だけのものではありません。中小企業の現場でいかに業務を変革し、生産性を高めるか。具体的な導入事例とハンズオン演習を通じて、実務で使える形に落とし込みます。

補助金・助成金・融資・出資。資金調達の選択肢は多様化しています。それぞれの特性を理解し、自社の状況に合った最適な調達方法を選び、確実に獲得する実務スキルを体系的に習得していただきます。

講師はすべて、中小企業診断士・税理士・コンサルタントとして第一線で活動する実務家。机上の理論ではなく、現場で揉まれた知恵をそのまま受け取れます。

1講座あたりの定員を最大40名までに限定。質問・相談の時間を十分に確保し、一人ひとりの課題に向き合える環境を提供します。

講座では、受講後すぐに使える申請書テンプレート・チェックリスト・KPI設計シート等の実務ツールを提供。「学んだだけで終わらない」設計を徹底しています。

全国どこからでも受講できるオンライン講座、深い対話が可能な対面講座、双方の利点を組み合わせたハイブリッド講座。受講者の事情に合わせた形式をご用意しています。

項目	内容
法人名	一般社団法人日本経営実務教育機構
英文表記	Japan Management Practical Education Organization
設立	2026年2月25日
代表理事	松村昌典
所在地	〒753-0087 山口県山口市白石一丁目1番2号末浩ビル3階
事業内容	経営者・ビジネスパーソン向けの実務教育講座の企画・運営／教育コンテンツの制作・提供／研究調査事業
法定公告	電子公告

当機構の講座は、中小企業の経営者・幹部の皆様の実務課題に直結する内容で構成されています。
まずは現在開催予定の講座一覧をご覧ください。