制定日：2026年2月25日
最終改定日：2026年2月25日
本規約は、一般社団法人日本経営実務教育機構（以下「当機構」といいます）が提供する講座・セミナー、およびそれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた方は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当機構が本サイト上で随時掲載する個別の規定（個別講座の利用ルール等）は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」：当機構が提供する講座・セミナー・教育コンテンツ・関連する一切のサービス
- 「受講者」：本サービスを申し込み、当機構が受講を承諾した個人または法人
- 「会員」：当機構が定める手続きを経て会員登録を行った個人または法人
- 「コンテンツ」：本サービスで提供される講義動画・テキスト・資料・ツール等
第3条(申込み)
- 本サービスの申込みは、当機構所定の方法（ウェブフォーム等）により行うものとします。
- 申込内容に虚偽の事項があった場合、当機構は申込みをお断りすることがあります。
- 当機構が申込みを承諾し、受講者に確認の連絡を行った時点で、本サービスに関する契約が成立します。
第4条（受講料の支払い）
- 受講者は、本サービスの対価として、当機構が定める受講料を支払うものとします。
- 受講料は、当機構が指定する方法（原則として銀行振込・前払い）により、指定の期日までにお支払いください。
- 振込手数料は受講者の負担とします。
- 期日までにお支払いが確認できない場合、当機構は申込みを取り消すことができます。
第5条（キャンセル・返金）
キャンセル・返金については、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりとします。
第6条（受講者の遵守事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 講座中、講師および他の受講者の妨げとなる行為をしないこと
- 講座で提供されるコンテンツを、当機構の許可なく録音・録画・複製・配布・公開しないこと
- 講座で得た情報を悪用しないこと
- 法令および公序良俗に反する行為をしないこと
- その他、当機構が不適切と判断する行為をしないこと
第7条（受講停止・退会）
- 受講者が以下のいずれかに該当する場合、当機構は事前の通知なく受講を停止し、または契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 受講料の支払いが滞った場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- その他、当機構が受講継続を不適切と判断した場合
- 上記により契約が解除された場合、受講者は当機構に対し損害賠償を請求することはできません。
第8条（知的財産権）
- 本サービスで提供されるコンテンツ（講義動画、テキスト、資料、ツール等）の著作権その他の知的財産権は、当機構または当機構に提供元が帰属します。
- 受講者は、コンテンツを個人の学習目的でのみ使用するものとし、当機構の事前の書面による許可なく、第三者への提供・販売・公開・改変等をしてはなりません。
- 受講者が本条に違反した場合、当機構は損害賠償を請求することができます。
第9条（個人情報の取扱い）
当機構は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第10条（免責事項）
- 当機構は、本サービスで提供する情報の正確性・完全性・有用性について保証するものではありません。
- 本サービスを利用したことにより受講者が損害を被った場合、当機構の責に帰すべき事由がある場合を除き、当機構は責任を負いません。
- 当機構が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の発生原因となったサービスの受講料相当額を上限とします。
- 当機構は、不可抗力（天災、感染症、戦争、停電、通信障害等）により本サービスの全部または一部を提供できなくなった場合、その責任を負いません。
第11条（サービスの変更・中止）
- 当機構は、受講者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができます。
- 当機構は、運営上または技術上の理由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
第12条（規約の変更）
- 当機構は、必要があると判断した場合、本規約を変更することができます。
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